１、日本のエネルギー事情（関西電力）

世界のエネルギー事情：人間社会が発展してきた背景には、エネルギーの存在が欠かせません。しかし近年、人口増加や経済成長にともない、世界のエネルギー消費量は急増しています。限りあるエネルギー資源をどう利用していくかは、今後の大きな課題となっています。

増え続ける世界のエネルギー消費量、枯渇が心配される化石燃料、資源はいつまで使い続けられるのか、石油をめぐる問題、中東諸国へ依存する原油、不安定な原油価格、エネルギー消費による環境への影響、急がれる地球温暖化対策、
それぞれのエネルギーミックスを模索して
世界の国々の電源構成
世界各国の電源構成は、エネルギー資源の有無や、政策の違いなどそれぞれの事情に沿って組み立てられています。
豊富な水資源を持つカナダは水力発電が6割近くを占め、石炭や天然ガスなどの化石資源が多いアメリカや中国は、火力発電が6割～7割近くになっています。一方、エネルギー自給率を高める基本政策を打ち出したフランスは、積極的に原子力開発を進め、2014年時点では約8割が原子力発電となっています。またヨーロッパでは陸続きである利点を生かして、電力網をつなげ、一部の国で電力が不足した場合も他国が供給するという仕組みを確立し、国家の枠組みを超えた電源構成を組み立てている国もあります。

　２、日本のエネルギーのいま

日本のエネルギーのいま（現状と課題）
東日本大震災の影響で、化石燃料への依存度が大きくなり、CO2の排出量が増大。

1)抱える課題
課題１：低いエネルギー自給率と中東地域への依存　
課題２：海外からエネルギーを調達する費用の増加　【貿易赤字の増加】
課題３：電力価格の高騰：東日本大震災後、家庭用では約２割、産業用では約３割、電気料金が上昇。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2)未来への取組
省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの導入拡大など、未来に向けた取組。
取組１：徹底的な省エネルギーの推進:世界最高水準のエネルギー効率を実現.
取組２：再生可能エネルギーの導入を最大限加速
取組３：国内での新たな資源の開発・商業化(メタンハイドレートの)
取組４：水素エネルギーの活用:エネファームの導入促進、燃料電池自動車の導入環境整備、水素社会実現に向けたロードマップの作成。
取組５：積極的な資源外交の推進:ロシア、中東、アフリカ、北米、南米。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3)安全性の向上
１．原子力発電に関する政府の方針
よくある質問：電気は足りているのに、原発を再稼働する必要があるの？
２．安全性向上に向けた取組：新規制基準の導入

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
４）政策の視座　考慮すべきいくつかの視点：
視点１：ネルギー政策は、３つの「Ｅ」（安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）と１つの「Ｓ」（安全性）
視点２：電源構成については、エネルギー源ごとの特性を踏まえ、現実的かつバランスの取れた需給構造を構築する。
（図表４-3）主要国の発電量と発電電力量に占める各電源の割合（2012年）
日本は石炭30％、石油18％、ガス39％、水力7％、原子力2％、再生可能エネ5％、
視点３：それぞれの国ごとに異なる電源構成（多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造の構築）
各エネルギー源の位置づけ再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス、バイオ燃料）

原子力：低炭素の準国産エネルギー源、優れた安定供給性と効率性を有す。運転コストが低廉、変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源。
■石炭：安定性・経済性に優れた重要なベースロード電源として再評価されており、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。
■天然ガス：ミドル電源の中心的役割を担う、今後役割を拡大する重要なエネルギー源。
■石油：運輸・民生部門を支える資源・原料として重要な役割を果たす一方、ピーク電源としても機能を担う、今後とも重要なエネルギー源。
■LPガス： ミドル電源として活用可能であり、平時のみならず緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源。

エネルギー基本計画の概要（PDF形式：2,592KB）PDFファイル

.----------------------------------------------------------
資源エネルギー庁長官官房総合政策課調査広報室電話：03-3501-5964（直通）FAX：03-3501-2305
　「日本のエネルギー2014　　　　日本のエネルギー２０の質問（2017年度版）　　日本が抱えているエネルギー問題（2017.7．21）

経済産業省　代表電話 03-3501-1511 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

h