三鷹駅北口前に建っている像です世界連邦平和像

世界連邦都市宣言(昭和35年3月28日 市議会議決)1960年
 三鷹市は、世界の恒久平和と人類の繁栄を保障する世界連邦の建設に同意し、
英知と友愛に基づく世界新秩序の実現を希求する。 人類最初の原爆被災国とし
て、また戦争放棄を憲法に宣明した国として、日本こそはこの主張を全世界に向
かって提唱し得る最適の立場にあることを確信し、この宣言を行い、本市も平和
都市として他の宣言諸都市と相携えて世論を喚起し、これを国政に反映せしめ、
速やかに国家宣言を行うと共に、進んで現行の国連憲章の改正により世界連邦の
実現を期するものである。写真詳細7枚平和像がスライドします。

笠井賢哲 牧師

  Daniel Yoshiaki Kasai  略 歴  詳細

 1945214日 兵庫県尼崎市生まれ、18歳のとき阪神チャペル(旧尼崎神戸教会)
で受洗。1965年東京都保谷(西東京)キリスト教会(ホリネス・アセンブリ―教会)で召命献身。
1970年(25歳)日本海(東海)漁船上にて「中国宣教へのキリストの幻。
 「太平天国を再興せよ!」(小岩キリスト教会)世界連邦期成同盟本部職員
1975年 大阪短大神学科中退、創価画会、立正佼成会で求道。
1981年山谷聖川教会へ再献身、福音伝道師
1984年 日立ハイソーラー西荻窪営業所長、 1987年毎日広告サービス社長
1989年WEU(Ecumenical Union       アジア連合神学院 神学・哲学修士
1991年日本福音教団神学院卒業、牧師授按
19992年泰子(神学校同窓生)と結婚、1996年新宿、2003年横浜開拓、
      甲府国際聖愛教会創立
2007年東京聖愛教会、2009年刈谷キリスト公同教会、2010年水元中央協会協力牧師 
以後日本福音教団社会部主事、東京聖都教会、新小岩教会協力牧師を兼任

主な著書:
「日本総福音化への道」PDF⇒ Wordはこちら⇒  逐次掲載予定


世界連邦運動を推進
 
世界連邦平和像1
世界連邦平和像3

三鷹駅北口の記念銅像

世界連邦平和像

日野原先生揮毫

賀川豊彦夫人

世界連邦都市宣言(昭和35年3月28日 三鷹市市議会議決)

 三鷹市は、世界の恒久平和と人類の繁栄を保障する世界連邦の建設に同意し、英知と友愛に基づく世界新秩序の実現を希求する。
 人類最初の原爆被災国として、また戦争放棄を憲法に宣明した国として、日本こそはこの主張を全世界に向かって提唱し得る最適の立場にあることを確信し、この宣言を行い、本市も平和都市として他の宣言諸都市と相携えて世論を喚起し、これを国政に反映せしめ、速やかに国家宣言を行うと共に、進んで現行の国連憲章の改正により世界連邦の実現を期するものである。

三鷹市非核都市宣言(昭和57年3月31日 市議会議決)

 過ぐる第二次世界大戦において、広島、長崎に対する原子爆弾の投下により、人類史上かつてない惨禍を受けた我が国は、憲法で恒久平和を高らかに宣言し、平和を愛するすべての国の人々の公正と信義に信頼して安全と生存のための努力を今日まで続けて来た。
 しかしながら、核を保有する諸国は、核のない平和な社会を実現しようとする全世界の人々の声を無視し、依然として核軍備の増強を続けている。
 ここに三鷹市は、核戦争に勝利はなく、人類の滅亡のみあることを銘記し、我が国の核に対する国是ともいうべき「持たず・つくらず・持ち込ませず」の非核三原則が、平和を愛するすべての国の原則となることを希求し、非核都市を宣言する。

三鷹市における平和施策の推進に関する条例(平成4年3月27日 条例第15号)

 私たち三鷹市民は、地球上から恐怖や欠乏を追放し、地球環境の保全に努め、すべての人々がひとしく基本的人権を享有することによって、安全で健やかに心ゆたかに生きられるよう、恒久平和の実現に努めます。
 私たちは、平和を愛する心の輪を世界に広げ、人々が共に生き、手をつなぎ、助け合う社会を築くため、草の根の広がりのある平和を進めます。
 私たちは、日本国憲法を遵守するとともに、世界連邦都市宣言、三鷹市民憲章および三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の実現に努力していく決意をここに明らかにします。

(目的)

第1条 この条例は、平和及び平和に生きる権利を求める市民の意思をもとに、平和に関する事業の推進とその財源の確保について定め、もって世界に開かれた人権・平和の都市づくりの推進を図ることを目的とする。

(平和事業の推進)

第2条 市は、次に掲げる事業(以下「平和事業」という。)を推進するものとする。

  1. 平和の意義の普及及び人権意識の啓発
  2. 平和教育の実施
  3. 平和に関する情報及び資料の収集、展示及び提供
  4. 国内及び国外の諸都市との平和に関する交流の実施
  5. 平和に関する行事の実施
  6. その他市長が平和施策の推進に必要と認める事業