「失われた２０年」と言われて以来、漂流を続ける日本丸は、巨大地震と津波に突然襲われ、
未だ希望ある航海が望めない状況です。希望あふれるビジョンは、新政権からはもとより、
いずこからも当分望むことは出来そうにありません。

今、日本の政策に見られる欠陥は、経済政策のパラダイムに縛られ、国家ビジョンを基盤と
した総合性を欠いていることです。また、エネルギー政策１つを見ても原子力、放射能汚染処理
等の当面の対象療法に追われ、長期的展望に欠けています。
最も憂うべきは、国家の最高議決機関である国会が、世界の中での日本の役割を忘れて、
与・野党の党利党略に明け暮れていることです。国内事情もさることながら、世界では、我が国
の助けを必要としている国が大半で、また、我が国は、それに応えることが出来る資質と力
を十分に持っています。

この状況を踏まえ、世界的視野から今、何が最も大切かを見定め、総合的、長期的ビジョンを
描くフォーラムを定期的に開催致すことと致しました。各分野の学識経験者、言論界、政・官界、
財・産業界の有志の積極的なご参画を期待いたしております。
会は、基本的にはボランティアによって運営されます。ワーキンググループ等、各位の特技に応
じたご協力を歓迎いたします。

2011年（平成２３年）９月吉日

活動経緯

第1回政策構想フォーラム 2011.10.4
「当面する日本の課題と政策研究のありかた」
大脇準一郎　未来構想フォーラム代表　＊大脇提言：
井関利明　慶應義塾大学名誉教授 社会学博士

第2回政策構想フォーラム 2011.11.7
「日本文化の課題と可能性」＊敬称略、当日発表順、題を変更すること有り。
第1部総合司会：井関 利明　
「歴史認識と日本の再生」 鈴木 博雄 筑波大名誉教授 日本教育史
「日本文化の本質と課題」 一色 宏　ロゴデザイナー 芸術家
「東西文明融合試案」 大脇 準一郎　国際企業文化研究所所長
「内村鑑三：その魅力の源泉」 西 希悦　聖書研究家
「西欧から日本の和の哲学へ」 武藤 信夫　日本精神研究所所長

第3回政策構想フォーラム 2011.12.13　　⇒　動画
「真の平和へのコンセンサス造りをっ目指して─護憲・改憲を超えて─」
　井関利明/　長嶋朋爾「なぜ今】憲法改正か」
・加藤秀治郎 　　護憲・改憲のイメージを捨てよう
　　　　　―結論を出していない人のための憲法入門─
　　　　　　　　　　

参考：憲法について

１．ケーディスの秘密とマッカーサー

２、世論調査：
　NHK2019.11.8　国会で議論を早く進めるべきか？
　　　　　　　「進めるべき」33％、「進める必要はない」32％、「議論をする必要はない」22％
　NHK2018.4.13　いまの憲法を改正する必要があるか？
　　　　　　　「必要」29％　「必要ない」27％　 「どちらともいえない」39％　　　

　日経新聞　2019．8.31　今、国会で議論んすべきか？
　　　　　　　「議論すべきだ」77%、「議論する必要ない」16%。

３、新聞論調・意見
　


　　　　　　　　　　
　　　　　　　概要と活動報告

　　　　　 　　　 設立趣 意 書

　あと１５年間で２１世紀の時代がまいります。現在の日本の自由と平和と繁栄を
保持し、その伝統ある文化と高き道義を２１世紀の子々孫々にまで伝え、さらには世界
の自由と平和と繁栄ならびに文化道義の向上のために貢献することは、私どもの当然
の義務であります。とりわけ今後の１０年間が、日本にとってまさに正念場であり、
アジアと世界から信頼され尊敬される日本の国づくりを進めていく必要があります。
そのためには、歴史・文明の潮流を見極め、世界的視野にたった２１世紀のビジョン
を明確にし、かつそれを実現するための理論と行動のあり方を示して、国民的規模に
まで拡大すべきでありましょう。

　今日、繁栄の陰で数々の新しい難問に直面しており、また戦後４０年もの間先送り
してきた障害は、未解決のまま山積しています。新局面を迎えた日米経済摩擦や、ソ
連からの軍事的脅威と謀略的平和攻勢の増大、さらには家庭崩壊や青少年非行など
の社会問題の激増等、これらはほんの一例にすぎません。
　しかも、一部のマスコミは、本来自由主義の砦となり真実と公正な報道によって国
民を正しく導くべきであるのに、いたずらに商業主義に走り、また反米親ソの姿勢を
とり続けています。そのため国民は、日本の将来を観るに必要な正しい情報に接する
ことができなくなっています。日露戦勝を繁栄の絶頂とし、その未熟さと奢りのゆえ
に転落・崩壊の過程をたどった１９４５年の大敗戦に至るまでの４０年の歴史は、貴
重な教訓を示唆しています。この史実を踏まえ、将来を展望するとき、戦後４０年を
経て物的繁栄を獲得した今日ほど、正確な問題把握と冷静な判断、そして勇気ある実
行とが必要とされている時期はないと考えます。

　私どもは、これまで「８０年代ビジョンの会」（昭和５５年７月発足）を運営して
きましたが、８０年代後半を迎えたことを好機に、名称を「ビジョン２１世紀の会」
と改め、一層の発展を期することに致しました。今後とも各界有識者各位の皆さまの
暖かいご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第です。

　1985年（昭和６０年）１２月吉日
　　　　　　　　　　　ビジョン２１世紀の会代表世話人 代表
　　　　　　　　　　　　　　　岩佐凱実　林修三　福田信之

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　80年代半ばにさしかかり、名称を「ビジョン21世紀の会」と改めて、21世紀の視点から
政策研究を取り組んでいる。
　対外的には、新たな飛躍が願われる日米関係や、アジアの一員として朝鮮半島・中
国・フィリッピンの動向を分析し、アジアにおける日本の責任と役割について重点的に
討議した。また国内問題では、臨教審への提言や、ここ一年急速に全国的に広がった
非核都市宣言運動、さらには防衛費「GNP１％枠」問題をとりあげて、正論を展開した。

○1982年（昭和57年4月～）
　「80年代日本の総合戦略と基本政策」提言書　　2月
　「米国から日本はどう見えるか？」有識者20人のオピニオン
　「日本防衛の問題点と提言」（アンケート結果分析）　7月

○1983年（昭和59年）
　「KGBの世界戦略にどう対応するか」3月16日
　「現代教育の荒廃と学校教育への提言」3月28日
　「情報戦にどう対応するか」7.20
　「大学の社会性と国際性について」9月
　「ソ連の本質と我が国の対ソ政策」10.21
　「日米関係研究所」創設の提言　10月
　「中国の近代化と日中関係への提言」12.22

○1983年（平成58年）
　「テレビの内幕：現状と対策」竹村健一　　2.17

○1984年（平成59年）
　①「米国の大統領選挙と対アジア政策」（4月）
　②　教育改革の総括「２１世紀に向かう教育改革の提言」4.9
　③「朝鮮半島をめぐる国際情勢」（5月25日）
　＊特別研究会「公害問題と住民運動」7月
　④「レーガン政権の対ソ軍縮交渉政策」P・F・スター米国軍縮大使（10月）
　⑤「６０年度予算編成への提言」（１２月）
　⑥「８５年の展望―戦後４０年からの転換」（１月）
　⑦「SDIとは何かーその政治的・戦略的効果を探る」（２月）
　⑧「特別研究会　中国の近況、米中ソの新展開　3.22

○1985年昭和６０年度）
　
　①　「臨教審に欠けたるもの？」（4月）
　②　「非核宣言運動の実態とその分析」（8月）
　③　「南北対話と北朝鮮の動向」（9月）
　④　「最近のフィリッピン情勢と日本の対応」（10月）
　⑤　「日米議員外交と経済摩擦の今後の展望」（11月）
　⑥　「80年代後期に臨む日本の進路と国際的責任」（12月）
　⑦　「アジア・太平洋地域における日本の役割」（1月）他

○1986年（昭和61年４月～）の主な研究活動
　●　1月24日「アジア・太平洋地域と日本の役割」 市村真一（京都大学教授）
　●　2月21日「テロ活動と我が国の危機管理」 ：法眼晋作（外務省顧問）
　●　3月22日「定数是正問題と解散権」 小林昭三（早稲田大学）
　＊　3.23　「日米関係の未来」M. Kaplan
　◎　4月17日「円高問題とその対策」 紅林茂夫（国際経済研究センター理事長）
　●　4月25日「ゴルバチョフの対日政策の意図」 西山建彦（外務省欧亜局長）
　●　5月17日「86年政治決戦に臨む」（『「自民党への緊急提言』」）
　●　6月27日「中曽根内閣の評価と今後の展望」 屋山太郎（時事通信社解説委員）
　●　7月31日「今後の日本の政治課題」 芳賀綾（東京工業大学教授）
　●　9月19日「ゴルバチョフの対外戦略は変化したか」 新井弘一（外務省情報調査局長）
　◎　10月7日「教科書問題の本質と我が国の外交」 本城靖久　
　○　10.17「南ア共産化のききと我が国の対応」
　●　11.21「チェリノブイリ原発事故がソ連に与える影響」 佐々木寿康（科学技術庁原子力安全局長）
　●　12月18日「スパイ防止法の必要性と正当性」

○1987年（昭和62年）　
　「円高下の日本経済への提言」 原田和男（三和総合研究所専務取締役）　　3.23
　「」　　　　　　７．２１
　「新政権の政策課題」　古賀勝次郎（早稲田大学教授）　　　 　　10.2

○1988年昭和63年）
　 アジア新時代と日本の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.21
　中国の近況と我が国の対中政策　　　　　　　　　　　　　　　　　3..27
　我が国の留学政策の課題　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　4.26
＊「世界史の中での日米関係」 ラトガース大学　中曽根康弘　　　　 　514
　変貌する中国と今後の日中関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.17
　 反原発運動への対応策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月定例会
　 ソ連の「新思考」外交と日本の対応　　　　　　　　　　　　　　　12.22

○1989年（平成元年）
　「活力ある地域社会の創造」Vol５　　　　　　　　　　　　　1月定例会

○1991年（平成3年）
　新世界平和秩序の構築と日本の課題　　　　　　 　　　　8.27　＆ 12.10

（注　●は定例研究会、○は特別研究会）


国際交流・研究プロジェクト・関連団体

・国際会議主催・企画運営（日本事務局長、事務局スタッフとして）
　第3回　「世界平和に関する国際会議」（ICWP）東京　1974　54名　4カ国
　第5回　ICWP　東京 1975, 61名　10カ国
　第8回　ICWP　東京　1978,58名　12カ国
　第11回ICWP　静岡　1981,120名　12カ国
　第15回　ICWP　東京　1985,120名　15カ国　以上主催
　第6回　アジア・アメリカ教育者会議（AUSEC）　札幌1976,40大学長
　第1回～第6回　日米文化フォーラム（経団連会館,1977~1982,FAISとブルッキングズ）
　第2回　日米文化フォーラム（NY,　日本クラブ　1981,4）
　第7回　世界言論人会議　（ニューオータニ1984、9　74カ国　780人）
　第1回　日中学校会議　（ニューオータニ　1985,7 中国より10大学長）
　第1回～2回　日米学生・経済人会議　（NY, 1988~89,衛星放送される）

国際会議・協力・参加
　第1回～第15回　ICWP　（1974～1985　主にアジア各国）
　第3回～第18回　「科学の統一に関する国際会議」（ICUS, 1972年より毎年主に西欧各国）
　第3回～第7回　世界大学総長会議　（ボストン、テヘラン、コスタリカ、タイ）

プロジェクト企画・マネージメント
　日本の危機研究プロジェクト（1974年）
　ナショナルゴールプロジェクト（1976～78年）
　グローバルゴールプロジェクト（1990～）

創立及び創立に協力した学術団体
・世界平和教授アカデミー
・日本学際会議　（先端技術開発、学際研究）
・国際教育研究所（教科書、国際教育比較）
・21世紀ビジョンの会（シンクタンク）
・新しい文明を語る会（1000社会員）
・（財）国際科学振興財団
・（社）大都市圏研究開発教会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上