東アジアの安全保障語るフォーラム－那覇冷静な対話や相互認識が必要
韓国、豪、東南アとの関係強化／力の均衡の急激な変化は危険
在沖米軍基地の存在を踏まえた東アジアの平和と安全保障をテーマにした「万
国津梁（しんりょう）フォーラム」（県主催）が2013年10月11日、午後1時から
那覇市内で開催された。昨年４月に沖縄周辺の安全保障問題を分析・研究する県
地域安全政策課が発足して以来、安全保障フォーラムが県内で開催されるのは初
めて。中国の軍事的台頭を念頭に、国内および米国、中国、台湾の研究者が意見
を交換、アジアとの交易経験や平和を求める沖縄の持つ「ソフトパワー」で東ア
ジアの平和と安定をもたらすべきだ、との見解で一致した。
（那覇支局・豊田 剛）
琉球王国時代、沖縄が東アジアや東南アジアと交易があり、「世界の架け橋」
の役割を果たしていたことから、シンポジウムは「万国津梁フォーラム」と名付
けられた。県は、開催意義を「東アジア地域の安全保障の歴史と現状などについ
て、アジア太平洋地域の安全保障の専門家による学術的立場から冷静かつ自由な
議論を行い、今後の地域交流の促進を図っていくことを目的」とすると説明して
いる。
開会あいさつで仲井真弘多知事は、「日本の平和の創造に貢献するために、ア
ジア・太平洋地域諸国との信頼関係の醸造の場として、また、文化、環境対策な
ど多様な安全保障を創造していく場として地域特性を発揮していく」と述べ、安
全保障の議論を深めながら基地問題を解決することが必要だと訴えた。
高良倉吉副知事は安全保障に対する県の立場を説明した。「日本の安全保障に
とって日米同盟は大事であり、日米同盟を支持する。運用上、米軍の存在を理解
する」と強調。普天間飛行場の移設問題について、「危険性を除去するために日
米両政府が合意した名護市辺野古への移設案そのものには反対ではない」と辺野
古移設を一つの案として認める一方、「多くの困難を伴い、多くの時間を要する
ことが想像できるため、県外の既存施設に移設した方が早い」という従来の知事
の認識を確認した。
日中関係について高良副知事は、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立は東
アジア、アジア太平洋地域、ひいては世界全体に重大な案件であるとした上で、
「冷静な対話や相互認識で平和的に解決し、日中関係を安定軌道に乗せることが
大切だ」との認識を示した。
シンポジウムのパネルディスカッションでは各研究者が「東アジア地域の安定
に果たす沖縄の役割」について議論した。
政策研究大学院大の道下徳成准教授は、中国軍艦による射撃管制レーダー照射
に触れ「近くで（中国の動きを）監視することが重要だ。沖縄の役割は高まって
いる」と指摘。日本が韓国、オーストラリア、東南アジアとの関係を強化するこ
とが最善策だと述べた。
これに対し、中国人民大学の時殷弘教授は、「経済大国である中国の太平洋で
の影響力を米国が認めることが重要だ」と述べ、中国の太平洋進出戦略を代弁し
た。
また、東京大学大学院の高原明生教授は、沖縄の米軍基地について「負担軽減
と整理縮小の方向はいいが、急激に力のバランスが変わるのは危険である」と述
べ、平和維持のために沖縄が「力の重心なのはしばらく変わらない」として、在
沖米軍の存在意義を指摘した。
ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は「平和には軍事による抑
止力もあるが、国同士の信頼関係が重要」と述べた上で、諸外国と交流した琉球
王国の歴史的背景があり、「環境、人間の安全、災害救助など非伝統的な安全保
障の分野における沖縄の役割に期待する」と述べ、沖縄の持つ人間力に期待した。
台湾中央研究近代史研究所の林泉忠副研究員は「沖縄は日中米の狭間でバラン
スよく交流した文化の多様性と柔軟性があり、文化や価値観で相手を魅了し、地
域に秩序をもたらす『ソフトパワー』を持っている」と指摘。「ソフトパワーを
発揮することで東アジア地域の平和を維持させることができる」と見通しを示し
た。
シンポジウムでは、沖縄の持つ「ソフトパワー」の重要性およびその意味につ
いて深化させていくことで意見が一致した。また、フォーラムの方向性をまとめ
て「万国津梁イニシアティブ」としてはどうかとの提案があった。
フォーラム終了後の記者会見で高良副知事は「沖縄に基地、安全保障は必要だ
が、なぜそうなのか、また、沖縄を取り巻く環境はどうなっているのかを冷静に
分析する必要がある」と、沖縄が現実に目を向けることの重要性を強調。米中台
に韓国も加えたフォーラムを今後検討することを明らかにした。
尖閣問題で日中関係が緊張している中で行われた今フォーラムでは、中国から
の研究者参加があり、尖閣諸島の領有権については触れないという前提で行われ
た。フォーラムに参加していた拓殖大学客員教授の恵隆之介氏は、「中国の脅威
が全然語られず、危機意識が足りない。米軍の存在についても意見が少なく、物
足りなかった」と感想を述べた。 世界日報 １２面 沖縄のページ 2013/10/16
中国象徴の龍柱建立計画－那覇市
市民から強い反発交付金２億５千万円充当
那覇市が中国のシンボルである龍柱の建設を計画していることに批判が集まっ
ている。沖縄振興一括交付金２億５４００万円を活用して、那覇空港から車で５
分、那覇市の海の玄関口であるクルーズ船バースに近い若狭緑地に、高さ１５㍍
の「龍柱」２本を建設するというもの。国税を使って中国のシンボルを作る必要
はどこにあるのか。市の担当課には苦情が殺到し、近く龍柱建設反対の「市民の
会」が立ち上がる予定だ。 （那覇支局・豊田 剛）
今年度、那覇市には約５２億７０００万円の一括交付金が配分される。翁長雄
志市長は昨年、「新たな那覇市のランドマークとなる観光シンボルの設置につい
ても検討を指示している」とコメントしていた。これが龍柱を想定していること
は当時、誰も分からなかった。
「那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業」担当の花とみどり課によると、
材料費と製作費に計１億６６００万円、設計費に１４００万円、設置および基礎
工事７４００万円程度を見込む。「自然素材である石材、その中でも彫刻に適し
た中国産の花崗岩（かこうがん）を使用するため、中国に発注する予定」で、
「９月下旬にも発注し、来年４月か５月にも完成させたい」という。
昨年の市議会（定数４０）１２月定例会と今年の６月定例会で龍柱の予算案を
賛成多数で承認した。反対したのは中立・野党系市議３人だけだった。
しかも、那覇市議会が、米軍の新型輸送機オスプレイ配備や米軍がらみの事件
事故には強く抗議するものの、中国公船による尖閣諸島沖の領海侵犯など中国の
覇権主義については全く抗議する気配はない。
翁長市長は２００５年１月１３日、福建省の栄誉市民を授与されている。「議
会には中国に対する危機意識はまったくない」と保守系の議員は嘆く。
龍柱の観光効果にも疑問が残る。県の平成２４年の観光統計によると、中国本
土からは５万８０００人が沖縄を訪れたが、約５９２万人という年間観光客のわ
ずか１％にすぎない。
こうした市当局の動きに対して、「中国のシンボルを設置すれば、沖縄が中国
の属国であると認めるようなもので断じて許されない」と那覇市在住の６０代の
元自衛官男性は市当局に抗議、近く「龍柱建設に反対する市民の会」（仮名）を
立ち上げる予定だ。
大型フェリーを下船して直進すれば、龍柱、孔子廟（びょう）、中国式庭園
「福州園」を通過して県庁に到達する。巨大な龍柱が、「沖縄は中国のものだ」
と中国人に思わせる材料を与えてしまうと警戒心を募らせる。
担当課は、「反対意見も出ていることは承知しているが、決定済みのことで計
画が覆されることはない」とコメントした。
こうした市当局の態度に対して、「住みよい那覇市をつくる会」の金城テル代
表は１０日、龍柱と孔子廟の建設を許可した根拠となる法律を示すことを求めた
質問状を那覇市公園管理課に手渡した。金城代表は、「一般市民に何も知らされ
ないまま孔子廟ができ、龍柱が建立されようとしている。那覇市には説明責任が
ある。市民を無視した行動は絶対に許せない」と訴えた。
世界日報 １面 総合 2013/09/14
広大な敷地に孔子廟
観光効果なし、使途不明金疑惑も―那覇市 那覇市の龍柱の建設が計画されてい
る場所からわずか１００㍍ほど離れた真新しい公園（旧久米郵便局跡地）の中に
朱色が鮮やかな孔子廟（びょう）がある。ここは、儒学の祖で中国の思想家、孔
子を祭る久米至聖廟（しせいびょう）と、沖縄県内初の公立学校「明倫堂」から
なり、中国福建省から帰化した「久米３６姓」の子孫でつくる一般社団法人久米
崇聖（そうせい）会（神村光二理事長、会員約２００人）が今年６月に建立した。
孔子廟は、琉球王国時代の１６７６年に那覇市の国際通り近くに建立され、４
０年後には明倫堂も併設された。しかし、１９４４年の空襲で建物、神像、蔵書
などを焼失し、７５年に同市若狭の波之上宮隣に再建。久米３６姓の中国系子孫
の信仰の場として親しまれていた。
孔子廟を含んだ松山公園の敷地面積は約４００坪で、総事業費は約２億６００
０万円。そのうち、大成殿の石柱、階段中央部分の石版の約１億２４００万円分
は中国に発注した。
市当局は当初計画で、交流施設や学習施設を備えた「歴史公園」をつくり、施
設の一部として孔子廟を建設するとしていたが、実際はわずかな遊具が設置され
ているだけで、がらんとした空間となっている。
新孔子廟は２００１年に久米崇聖会から「久米に歴史公園を」と提案が出され
たのがきっかけ。松山公園のほとんどは、那覇市が国有地を買収した形だ。「土
地の買い上げや公園整備を含めた総事業費は約２５億円にも及ぶと報告されてい
るが、そのうち１７億円ほどが使途不明金だ」とある保守系那覇市議員は言う。
当局は市議会で「台湾・中国から訪れる観光客向けのエリアにする」と答弁。
しかし、周辺の飲食店店主は「孔子廟のおかげで潤ったという話は一切聞かない」
と話す。９月上旬の週末の午後、ここを訪れたが、１時間の間に訪れた人は一人
もいなかった。廟には日本語だけでなく、中国語と英語で書かれたパンフレット
がむなしく置かれていた。（那覇支局・豊田 剛）
世界日報 １１面 沖縄 2013/09/14
県民は「中国の脅威」直視せよ
安全保障政策評論家 恵 隆之介氏に聞く米軍再編 東シナ海の安全保障確保が狙い
国防は国の専権事項
現実認識と国際感覚の涵養必要
日米両政府による在日米軍再編協議が大詰めを迎えた。三月末か四月には同協
議の「最終報告」が出る。同協議の意義、対中国認識、沖縄県民の国防意識など
について、安全保障政策の評論家である恵隆之介氏に聞いた。
（那覇支局・竹林春夫）
――在日米軍再編協議の意義は何か。
三つ柱がある。一つは中国に対する抑止。二つ目は国際テロ対策。三つ目は日
本の防衛参画意識の醸成と安全保障における日米の協力関係強化。中でも沖縄は、
その地政学的位置から、日米同盟の要になることができる。
沖縄は、中国軍にとっても無視できない位置にある。そこで、沖縄県の離島に
中国軍が上陸した場合、在沖米海兵隊だけでなく、陸上自衛隊も共同で対応する
という共同防衛体制を取らなければならなくなる。
冷戦後の東シナ海における安全保障は琉球列島、台湾、フィリピンの島嶼（と
うしょ）間で、中国の太平洋進出をいかに阻止するかが、日米同盟の重要な戦略
目標となる。 軍再編は、相手の軍事力を考慮して議論するのが常識だ。相手
の軍事力に言及しないで、自国の軍事力の削減だけを主張するのは危険である。
――「中国の脅威」をどのように分析するか。
共産党一党独裁の国にとっては、党が軍をいかに掌握するかが重要になる。胡
錦濤中国国家主席が現在、軍をどの程度掌握しているかをいろいろな観点で分析
すると、胡主席が軍を末端まで完全に掌握しているとは言い難い状況にある、と
言える。
軍内部に共産党に対する不満があるし、各地で頻発する農民暴動など、共産党
支配体制を不安定にする要素を含んでいる。中国を歴史的に見ると、官僚体制と
軍との葛藤（かっとう）から内部崩壊が起きてきた。このことからすると、現在
の胡錦濤体制が将来にわたって軍部をどの程度掌握できるかが、課題であろう。
日本もこの点をよく見極める必要がある。
一番危惧（きぐ）されるのは、軍部が独走して東シナ海で軍事行動を起こすこ
とだ。その可能性は否定できない。再編協議で出された海兵隊八千人のグアム移
転案は、沖縄での抑止力が低下するのではないか、あるいは中国軍に誤ったシグ
ナルを与えるのではないかと危惧している。
また、欧州連合（ＥＵ）諸国が間もなく中国への武器輸出を解禁する。そうな
れば、中国の脅威はもっと高くなるのではないか。
――沖縄県民の中に「中国の脅威」に対する認識はあるのか。
二年前に中国の原子力潜水艦が、沖縄県内領域に進入する事件があったが、県
は中国に抗議しなかった。日中問題は、政府の問題であると逃げている。沖縄の
有識者は、米軍基地問題については、あれだけ米国と日本政府に批判を浴びせる
が、中国の東シナ海に対する軍事進出などに対しては、ほとんど言及しない。
海上自衛隊出身だからよく理解できるが、潜水艦のオペレーションは、海底地
形と海洋気象を分析しないと作戦行動が取れない。中国は東シナ海だけでなく沖
縄近海の海底地形まで相当分析して、情報を把握している。中国の行動に、ある
狙いがあることは間違いない。
――米軍普天間飛行場の移設問題では、キャンプ・シュワブ沿岸案をめぐって、
政府と県、名護市が対立したが。
現行案の辺野古沖合の飛行場建設は、技術的にも問題があるが、環境調査自体
が反対派の運動で十年たっても実現しなかった。普天間飛行場の危険を早急に回
避する方法として、防衛庁はキャンプ・シュワブ沿岸案を決断した。米軍基地に
は日米地位協定第三条の「管理権」が保証されているからだ。
政府は、この管理権をもって反対運動を排除するしかない。しかも最小限度の
法改正で実現できる。第三条の管理権が及ばない地域で反対運動が起きた場合、
特別措置法制定もやむを得ない。
国防は、国の専権事項であり、国が責任を持つべきだ。一地方の一部の住民の
ために、日本国民全体の生命の安全と領土保全、そして西太平洋地域の安定を犠
牲にするわけにはいかない。政府はその姿勢を明確に表明すべきだ。
県の首長の中には、こうした国家意識を持った人が少ない。沖縄県民の中に甘
えがある。いざとなれば、米軍が助けてくれる。日本政府が助けてくれると思っ
ている。
――沖縄にとって米軍の存在とは。
沖縄には戦後、米軍が進駐してきたが、ある意味で幸運だった。米軍の施策で、
民主主義が導入され、女性の地位向上策も打ち出された。米軍は、本土進攻のた
めに備蓄していた食糧、建築資材を沖縄住民の生活安定のために民間に供給し、
県民は飢えを免れた。
米軍は当初、沖縄での貨幣経済復活のために日本円を使用させようとしたが、
引き揚げ者による通貨持ち込みや沖縄近海での密輸などでインフレ懸念が高まり、
インフレ回避のために通貨をＢ軍票とドルにした。この結果、物価が安定し、急
速に復興できた。
また、米軍は終戦後、看護学校をつくり、百六十カ所の病院、診療所を開設、
従来の貧弱な医療体制を刷新した。
昭和二十三年六月に、中国国民党の軍用機が石垣島の旧日本軍飛行場に強行着
陸した事件があった。これは、米軍によって排除された。
もし、沖縄に米軍の駐留がなければ、北方領土や竹島のような状況になってい
たのは間違いない。米軍の功績を忘れてはならない。
――国防を考える上で、沖縄県民に必要なことは。
沖縄県民の中には、憲法九条があるから平和だったと主張する人が多いが、全
く根拠がない。日米同盟、在日米軍基地の存在で日本の平和が保たれてきたとい
う現実を直視すべきだ。
平成元年十一月にベルリンの壁が崩壊して東西冷戦が終結した当時、県議会は、
「平和の配当」として、「基地の撤去」を要求した。ところが、平成三年に沖縄
近海で中国公船による通航船舶への武力威嚇（海賊行為）が始まった。被害に遭っ
たのは十一隻。主な発生地点は沖縄本島西北西六百㌔の海上だった。
平成四年には、武力威嚇地点が三百㌔まで接近、被害を受けた船舶が三十四隻。
平成五年になると、さらに二百㌔まで近づいてきた。こうなると県議会は慌てて、
「東シナ海における船舶への威嚇射撃などに関する意見書」を満場一致で可決。
外務省、防衛庁、運輸省（当時、海上保安庁）、総務省に提出した。県議会がい
かに現実感覚、国際感覚に欠けるかを如実に表した例だ。
さらに、沖縄のマスコミや教育界が「沖縄戦の惨状」「在沖米軍基地による被
害」のみを日々繰り返すことによって、県民や児童の心理を鬱（うつ）状態に陥
らせ、世界の動きから隔離してしまっている。
沖縄県民は日本国民という連帯意識と国防意識が乏しい。被害者意識で物を言
う傾向にある。国防意識と当事者意識を持たせるには、まず日本人としての自覚
と国際感覚を持たせる必要がある。
めぐみ・りゅうのすけ 昭和２９年沖縄市生まれ。防衛大学校卒業後、海上自
衛隊幹部候補生学校（江田島）、練習艦隊（世界一周）を経て艦隊勤務。同５７
年、二等海尉で退官。その後、琉球銀行勤務を経て、現在、沖縄グロリアビジネ
ススクール校長として人材育成に努める一方、安全保障政策の評論家として主要
雑誌などへの著作活動や政府や県に政策提言を行っている。
世界日報 ２０面 【沖縄のページ】 2006/03/25
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『中国が沖縄を奪う日』から引用 本のまえがき、目次、あとがきは    |
